少年法「改正」法案の参議院法務委員会通過に対する沖縄アピール

（第11回全国付添人交流集会参加者有志）

少年法「改正」法案が一昨日（11月24日）参議院法務委員会を通過し、来週早々成立する見込みと報道されています。私たちは沖縄県での第11回全国付添人交流集会に参加した者として次の通り声明します。

１、私たちはこれまで少年事件の付添人として多くの非行少年と接し、背景を考え、自己の行為を見つめさせ、被害者への謝罪を促し、今後の立ち直りの道を探ってきました。その中で、最近に至り少年犯罪が変わってきたわけではなく、凶悪と言われる最近の少年重大事件も、これまでの少年犯罪同様の背景事情や心の問題を抱えていることをあらためて確信しています。

２、この度の「改正」は、少年たちの環境や心の状態に目を向けることなく、表面に現れた行動と結果のみから短絡的に少年を刑事裁判に付し厳罰を科そうとしています。このような厳罰化刑事罰化は犯罪の抑止に役立たないだけでなく、少年の真の更生を妨げるものであり、被害者の真の願いにも反するものです。

３、また与党提案者は、犯罪抑止の代わりに「規範意識の強化」を強調しています。しかし、少年犯罪はおとな社会の鏡であり、おとな特に政治家の姿勢を正すことなく、子どもにだけ一方的に規範を押し付け罰で脅しても、子どもの真の規範意識が高まるものではありません。

４、さらに、この度の「改正」は真実に基づく少年事件付添人活動にとって大きな支障となるものです。現行職権主義的審問構造に検察官を関与させることは、少年に大きな負担を負わせるものであり、「本当は僕はやっていない」という少年に対して「最後までがんばろう」とアドバイスすることができなくなることを危惧します。

５、私たちはこの度の「改正」に強く抗議し、今後とも少年の立ち直りを援助する立場から少年法第１条の理念が貫かれるよう実践を重ねていくことを決意するものです。

2000年11月26日